09年に発行された日本の「ショッピング・ポイント」は、企業、流通、地域商圏等を合わせると、8000億円以上になると報道されています。あるいは、食品のPB商品のシェア（08年）は、03年に比べ160％の伸びを示しています。＜クオリティポイント・レポート＞は、（販売結果が証明された海外事例の中から）不況下で成功した事例を取り上げ、一企業、一業種に留まらない普遍的なヒントを探る試みをしています。

・需要停滞克服の「販売不振のブランドをどう立て直したか」
・新規市場開拓において「先入観を変えるためにどう挑戦したか」
・企業がつくるソーシャルネットワーキング「母親が訪れる人気No.1ウエブサイト」
・ファミコン・ソフトの売上がダウンしている中で、「欧米でもヒットしたWii成功の秘訣」
・「安売り攻勢に対抗したスーパーの成功要因」等を特集しました。

アメリカ人の60％、1億1千万が、ネットライフを楽しんでいる。母親のオンライン・コミュニティをつくる企業が増えている。目的はひとつ、生活者の意見収集。商品を売るよりも、生活者情報を買うのが目的と言える。
Eコマースが、総売上7兆9千億円の1％にも満たないP&Gでさえ、近い将来4000億円をEコマースに見込んでいる。しかし、Eコマースの売上より、そこから得られた生活者情報を重要視し、「初めて我々の顧客一人一人を360度見て、知ることができている」とコメントしている(AdAge9/07/09)。
ウオールマート、コダック、キャンベルスープ、J.C.Penny等列挙にいとまがないが、その中で、母親が訪れる人気No.1のウエブサイトが、ユニリーバの“InTheMotherHood（お母さん時代）”である。
企業のオンライン・コミュニティを訪れる主婦は、企業の広告臭が強ければ、それを敏感に感じ取って、離れていく。ユニリーバのロゴさえ見当たらないこのサイトは、「母親失敗談をお寄せください」とか「井戸端会議に入りませんか」等の情報収集のコーナーはあるが、その他は、女性として興味がある音楽系のエンターテイメント情報とか、TV局とタイアップし、ABCの番組のインサイドストーリー等の構成もあり、存分に楽しませてくれる。日本の主婦向けサイト構築の参考になる展開があります：
http://itm.abc.go.com/

Ⓡ Effie is a registered trademark of ⓒ Effie Worldwide, inc. 2009. All rights reserved.

日本において、Wiiフィットは、ゲームソフトの流れを変えた。一人で楽しむものから、グループで楽しむ娯楽に変え、茶の間を一家団欒の場に変えた。折しも、大型液晶画面のテレビがお茶の間に登場し、俄然、醍醐味が増した。ゲームソフトも意図して単純なCGで制作し、高騰する制作開発費を抑え、低コスト化を図り、みんなの手に入るようにした。価値・形態・価格の３つの変革を行って、発売１カ月で百万台を記録して、日本をWiiブームにした。
米国でもWiiは大ヒットし、リビングルームをテニスコートやサッカー場やゴルフ場に変えて、ゲームセンターの楽しみを家庭に持ち込んだ。そして、Wii Fitを導入。導入手法は、「これは、キャンペーンではない。ムーブメントと呼んでください」と呼びかけ、“広告”ではなく、“運動”という言葉で、行動を喚起した。“Wii Fit How will it move you?（ウイ　フィット。どのようにしてあなたを動かしたか？）”というコピーで、全米のフィットネス・ブームの主婦を巻き込んで、関心を喚起した。
ジョギングの距離やペースを記録してプロ選手のようなデータを供給した＜ナイキ＋＞のフィットネス版という形で、ヒットする可能性をWii Fitは持っていた。しかし、それを正確に伝え、正確な理解を促進した“キャンペーン” ではなく、“運動”という導入手法が、健やかで明快、成功に導いたと思われる：
http://www.effie.org/winners/showcase/2009/3575

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09年の日本は、“ディスカウントの年”とも言えます。また、このため、流通は、利益率が低下して悲鳴が聞こえてきます。「安売り」以外に、多様なポイント・システム、PB商品、イトーヨーカドーが創案した「下取りセール」等のアイデアもあります。パッケージ商品のメーカーサイドでは、同一価格で小分けにしたり、増量したりの工夫を凝らした。米国では、クーポン発行件数が、09年3月には、57億円、192％（対前年同月比）と飛躍的な伸びをしました。
英国のスーパーのモリソンズは、店内で下ごしらえするオープンキッチンを置いて、生鮮食品の販売を伸ばした実績があります。今度は、安売り攻勢をかける他のスーパーに対し、新たな手を打ちました。
日本のベルマーク（指定商品を購買し、ベルマークを収集し、教育関連の施設改善援助を行う仕組み）を、モリソンズだけで行いました。クーポンと交換で、学校に提供するものは、ガーデニング道具、野菜の種子。先生や生徒に植物を育て食物にする喜びを感じてもらおうという趣旨でした。初年度は、85％の小学校が登録し、3900万のクーポンが交換されて、“LET’S GROW（育てよう！）”キャンペーンは、大成功を収めました。 広告費1ポンドに対し、21.57ポンドのリターンを記録しました。
この成功事例は、「購買のいい動機づけ」を与えると言う、安売りに対抗するヒントを与えてくれていると思われます。

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